横浜市に向けた無料低額診療事業に関する申し入れ
2023.11.28
2023年11月28日
横浜市長
山中竹春様
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末浩之
無料低額診療事業に関する申し入れ
神奈川県民主医療機関連合会（以下：神奈川民医連）は無差別平等の医療・介護・福祉を目指す団体です。誰もが安心して医療介護福祉を利用できるよう、自治体や国へはたらきかける運動をおこなっています。
神奈川民医連に加盟している横浜勤労者福祉協会、医療生協かながわ生活協同組合、柿葉会の9事業所では無料低額診療事業を実施しています。またコロナ禍後は、生活が困難になっている方たちへの食糧支援となんでも相談会など地域へのアウトリーチ活動にも取り組んでいます。
この無料低額診療事業制度は、さまざまな経済的理由から医療へアクセスができない方への最後のよりどころ制度となっています。その一方制度上の不十分な点も多くあり、自治体と連携し課題を解決させていきたいと考えております。そこで以下の事項を要望します。
記
1、無料低額診療事業の実施医療機関をホームページで紹介するだけでなく、ポスターやパンフレットを作成し、医療機関・役所などの公的機関でもパンフレットを手に取ることができるようにすること。
2、就学児の保護者や、またハローワークで無料低額診療事業を周知し、お金の心配なく必要な医療を受けられるようにすること。
3、院外処方の薬代に関して、医療機関で無料低額診療事業が適用となった患者については新たな制度を創設し、保険薬局への薬代を助成し本人負担をなくすこと。
4、自治体職員、介護支援相談員、公立学校教職員への無料低額診療事業の周知と制度理解を広げることと。
5、オーバーステイの外国人や難民への無料低額診療事業実施の際、医療機関への補助制度を創設すること。
6、国民健康保険加入者で医療費支払いに困難を抱える患者さんに対して、国保44条の運用を分かりやすく、使いやすいものにするよう周知すること。
以上
