【会長声明】安保関連3文書改定に抗議し、撤回を求め 軍事増強よりもいのちと暮らし優先の政治を求める
2022.12.22
【声明】
2022年12月22日
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
安保関連3文書改定に抗議し、撤回を求め
軍事増強よりもいのちと暮らし優先の政治を求める
12月16日、岸田内閣は安保関連3文書の改定を閣議決定した。今回の改定は戦後日本が堅持してきた「専守防衛」の方針を大きく転換し、「先制攻撃」も可能にし、私たちのいのちと暮らしよりも戦争する国づくりをすすめるものである。神奈川民医連は、安保関連3文書の改定に抗議し、閣議決定の撤回を求める。
今回の安保関連3文書(「国家安全保障戦力」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」)の改定では、敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有・侵略的兵器を増強し、国内軍需産業を潤す中身となっており、軍事費のGDP比2%以上などが盛り込まれ、アジア諸国、および全世界に脅威をもたらす戦争国家に変貌する国づくりをすすめるものである。
「軍事費のGDP比2%以上」を2027年度までに実現するための予算規模は5年間で最大43兆円となる見込みである。この財源は、後期高齢者医療保険増、介護保険料増、年金保険料増など国民へのさらなる負担を押し付け、さらなる増税によってまかなおうとしている。物価高によってすでに国民の生活は困窮しており、物価高騰に対して全くの無策であるにもかかわらず、75歳以上の高齢者医療費2倍化をして高齢者を苦しめ、様々な社会保障を削減することによって、国民の暮らしを破壊す住める中での大軍拡の道は決して許されない。
武力で平和はつくれない。日本国憲法を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和構築に貢献するべきである。そして、私たちの税金は、軍備増強ではなく、国民のいのちと暮らしを守るため社会保障の充実にあてるべきである。
国会での議論もなく、民意を問うことなく、戦争する国づくりへ進むことは許されない。神奈川民医連は、医療介護福祉の充実を求めることは戦争する国づくりに反対する平和運動であり、いのちと暮らし優先の社会保障が充実した国になることが、アジアの平和、世界平和につながるものとして、幅広い市民・団体との協力・共同のもと、たたかいを続けていく。
以上
