【神奈川県への要請】「第7波」から医療機関や介護事業所を守るための緊急要請
2022.09.01
2022年9月1日
神奈川県知事
黒岩 祐治様
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
「第7波」から医療機関や介護事業所を守るための緊急要請
日頃から新型コロナ感染症対策にご尽力いただきありがとうございます。
新型コロナの「第7波」の感染が止まらず、新規の感染者は15日現在、全国で13万人、死者は204人です。地域の発熱外来は受け入れ数を上回りパンク状態。病床も逼迫し、病院や高齢者施設では、利用者が中等症でもコロナ対応の専門病床に入院できず、やむなく留め置き状態になるケースが続いています。高齢者は基礎疾患があり重症化しやすく、死亡に至るリスクが高いということを改めて認識すべきだと思います。
消防庁によると8/8～8/14までの1週間に救急患者の搬送先がすぐに決まらない「搬送困難事案」が6,747件で過去最多を更新しました。自宅療養者は155万人。4週連続で過去最多を記録しました。自宅療養とは別に療養先調整中の人は34万人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先が決まっていない人が2,200人。
医療機関や介護事業所でのクラスターが毎日のように発生しています。医療従事者や介護従事者の感染により現場は人手不足に拍車がかかっています。また、患者・利用者の減少やクラスターなどにより医療機関や介護事業者の経営は、大変厳しいものになっています。特に介護事業者の経営は深刻です。東京商工リサーチの調査によると2022年上半期で介護事業の倒産件数は53件で、年間の倒産件数は、過去最多を更新する可能性が出て来ました。倒産の内訳で見ると小規模事業者が約8割を占めています。原因は、コロナ禍による利用者の減少や物価高騰によるコスト増が響いていると指摘しています。
そこで、下記の通り要請します。
【要請事項】
１．直ちに発熱外来を開設している医療機関に協力金を支給すること。
２．引き続き、軽症・中等症用の病床確保とともに重症用の病床を確保すること。
３．自宅療養者などに訪問する介護事業所に協力金を支給すること。
４．クラスターが原因で収益減になった医療機関や介護事業所に補助金を支給すること。
５．物価高騰の影響を受けている医療機関や介護事業所に水光熱費、食材費、燃料費の助成措置を行うこと。
以上
