（神奈川県への要請）無料低額診療事業の周知徹底と薬代助成の申し入れ
2021.04.28
神奈川県知事
黒岩 祐治様
2021年4月28日
神奈川県民主医療機関連合会
会長 野末 浩之
無料低額診療事業の周知徹底と薬代助成の申し入れ
コロナ禍で雇用情勢が悪化しています。２０２０年の雇用統計では、有効求人倍率が45年ぶりに下がり、完全失業率は11年ぶりに上昇しました。非正規労働者が前年比で75万人、そのうち女性が50万人減っています。
神奈川県民主医療機関連合会(略称「神奈川民医連」)は、コロナの影響を受けて、住まいや職を失うなど生活が困難になっている人たちへの食糧支援と何でも相談会などを取り組んでいます。また、お金の心配なく、医療が受けられるように無料低額診療事業を行っています。昨年10月には、「制度活用や無低診で救えた命の事例集」を発行しました。
無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号にもとづき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。全国で703施設、神奈川県では46施設(2019年度厚労省)で実施されています。しかし、この無料低額診療事業が周知徹底されていないために受診する機会を得ずに症状が悪化し、なかには手遅れになる事例も生れています。また、医療機関で無料低額診療事業の対象になっても、処方された薬をもらう保険薬局が、無料低額診療事業の対象となっておらず、患者の負担として重くのしかかっています。そこで、私たちは下記のことを強く要望します。
記
１．無料低額診療事業の実施医療機関をホームページで紹介するだけでなく、ポスターやパンフレットを作成し、医療機関や役所など公的機関でも、パンフレットを手に取ることができるようにすること。
２．小学生や中学生を持つ保護者に無料低額診療事業の実施医療機関を紹介するパンフレットを配布し、お金の心配なく、子どもたちが必要な医療を受けられるようにすること。
３．医療機関で無料低額診療事業の対象となった患者については、新たな制度を創設し、保険薬局での薬代助成を行うこと。
以上
