神奈川民医連

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(神奈川県への要請)無料低額診療事業の周知徹底のお願い

2020.04.15

神奈川県知事

黒岩 祐治様

2020年4月15日

神奈川県民主医療機関連合会

                            会長 原 弘明

 

無料低額診療事業の周知徹底のお願い

 

内閣府が4月8日に発表した3月の景気ウォッチャー調査で、現状の判断指数が前月より13.2ポイント低い14.2に急落しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、「街角の景況感」がよりいっそう悪化していることが示されました。

現状判断の指数は、リーマン・ショック後や東日本大震災直後を下回りました。とりわけ深刻なのは、外出自粛の影響が大きい業界です。

東京商工リサーチは4月10日、新型コロナウイルス関連による経営破綻が28都道府県で51件発生したと発表しました。宿泊や飲食などのサービス業が中心ですが、業種は広がりを見せています。商工リサーチは、「先行きが見えない新型コロナの感染拡大の影響で、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心にさらに増える勢いだ」と指摘しました。

厚生労働省によると3月30日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が原因で職場を解雇された人や今後、解雇・雇い止めされる見込みの人は合わせて1021人いることがわかりました。

無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号にもとづき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。全国で687施設、神奈川県では45施設(2017年度厚労省)で実施されています。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が原因で職場を解雇された人や休業要請で職を失った人が病気を患っても、経済的な理由で医療機関を受診できないことがないように、この機会に無料低額診療事業を広く県民に周知徹底されることをお願いします。そこで、私たちは下記のことを強く要望します。

 

 

1.無料低額診療事業の実施医療機関をホームページで紹介するだけでなく、ポスターやパンフレットを作成し、医療機関や役所など公的機関でも、パンフレットが手に取ることができるようにすること

2.小学生や中学生を持つ保護者に無料低額診療事業の実施医療機関を紹介するパンフレットを配布し、お金の心配なく、子どもたちが必要な医療を受けられるようにすること

 

以上