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(神奈川県への要請)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料の免除等に関する申し入れ

2020.04.15

2020年4月15日

神奈川県知事

黒岩 祐治様

神奈川県民主医療機関連合会

会長 原 弘明

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料の免除等に関する申し入れ

 

新型コロナウイルス感染症に対するご尽力に敬意を表します。

4月7日、閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「感染症の影響により一定度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う」ことが示されました。

また、4月8日には、国民健康保険法第77条の規定に基づく保険料(税)の免除等の取り扱いが事務連絡として、厚生労働省より発出されました。

これによると、国民健康保険の保険者である市町村が免除等を実施した場合には、保険料収入の減収分を国が全額財政支援する内容になっています。免除等の対象となるのは、主たる生計維持者の収入が前年比で7割以下になった世帯等です。

そこで、上記の事務連絡に対して、保険者である市町村が速やかに対応するよう、以下の通り申し入れするものです。

 

 

1.国民健康保険料(税)と後期高齢者医療保険料の免除等を行うことについて、県民に広報し周知徹底すること

 

2.「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にもとづく、国民健康保険料(税)と後期高齢者医療保険料の免除等を保険者である市町村が速やかに実施できるよう徹底すること

 

以上