神奈川民医連

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(神奈川県への要請)介護事業所と介護従事者に対する緊急支援の申し入れ

2020.05.07

2020年5月7日

神奈川県知事

黒岩 祐治様

神奈川県民主医療機関連合会

会長 野末 浩之

 

介護事業所と介護従事者に対する緊急支援の申し入れ

 

新型コロナウイルス感染症に対するご尽力に敬意を表します。

新型コロナウイルスの感染が拡大しているヨーロッパで、高齢者向けの介護施設が危機的状況に陥っています。ノルウェーでは、全体の死者数の6割が施設の入居者らに集中しています。ベルギーでも約5割、フランスでも約4割にのぼっています。

感染拡大の背景には、病院ほどの感染予防体制をとることができない介護施設特有の事情があります。病院は重症者が優先されるため、軽症であれば施設内で対応せざるを得ません。しかし、感染が広がる事情がよく飲み込めない入居者が施設内を歩き回ってしまうこともあるため、完全な隔離は難しい状況です。さらに仕事の性質上、介護職員と入居者の間で濃厚な接触が避けにくい状況です。

すでに日本の高齢者施設やデイサービス事業所でも集団発生の報告が各地から上がっています。そのため、感染予防のために自主的判断にもとづき休業する施設が増えて来ました。厚生労働省によると通所施設や短期入所施設のうち848ケ所(4月19日現在)が自主的な休業に踏み切りました。

緊急事態宣言を受けて、多くの介護事業所では、利用者の減少に伴い収益が減少しています。長期化すれば事業所では、運営を続けられず、介護が崩壊するという心配の声が出されています。また、訪問系の介護従事者も「自分が感染しないか、逆に利用者を感染させてしまわないか」と不安や恐怖を抱えながら働いているのが実情です。

そこで、以下の通り申し入れるものです。

 

 

1.感染予防のためにマスクや消毒液をはじめフエイスシールドや防護服を速やかに支給すること

2.コロナ感染者が出た場合には、集団感染を防ぐために軽症や中等症を問わず、施設待機ではなく、速やかに医療機関での入院を受け入れできるようにすること

3.コロナ感染の影響を受けての減収に対する財政的な補償を介護事業所に行うこと

4.コロナ感染症の利用者を支援する介護従事者だけでなく、すべての介護従事者を対象に危険手当を支給すること

 

以上